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セキュリティパスワード確認
約款同意
全文表示

この利用約款は参考のために日本語に翻訳されたものであり、偏に便宜のために提供されるものです。

当該約款は韓国語バージョンが公式バージョンであり、当該約款上の法規的な部分には大韓民国の法律が適用されます。

第1章 総則

第1条 (目的)

この約款は、株式会社BTCKorea.com(以下:会社)が提供するビッサムおよびビッサム関連の諸般のサービス(以下:サービス)の利用条件および手続きに関する会社と会員間の義務および責任事項、その他の必要な事項を規定することを目的とします。

第2条 (約款の明示、説明と改訂)

  1. この約款の内容は、会社のサービス会員登録関連サイトに掲示、またはその他の方法でユーザーに知らせ、ユーザーが会員として登録して、この約款に同意することで効力が発生します。
  2. 会社は、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」等の関連法に違反しない範囲でこの約款を改定することができます。
  3. 会社が約款を改定する場合は、適用日時および改定事由を明示し、現行約款と共に会社サイトの初期画面やポップアップ画面、またはお知らせとしてその適用日時の7日以前から通知します。ただし、会員に不利であったり、重大であったりする内容の場合は、適用日時の30以前に会員に知らせます。
  4. 会社が前項に従って改定約款について通知し、会員に7日間の期間内に意思表示をしなければ、意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に知らせたにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしていない場合、会員が改正約款に同意したものとします。
  5. 会員が改定約款の適用に同意しないという明示的意思を表明した場合、会社は改定約款の内容を適用することができず、この場合に会員は利用契約を解約することができます。ただし、既存の約款を適用できない特別な事情がある場合、会社は利用契約を解約することができます。

第3条 (約款以外の準則)

  1. 会社は、サービスに対してこの約款の他に別途のお知らせ、個別約款、個別の同意事項、利用案内、運用方針、詳細な指針等(以下、総称「詳細指針」といいます)を定め、これを会員に通知、または同意を得たりすることができます。また、詳細指針の中で会員の同意を得た内容がこの約款と矛盾する場合は、「詳細指針」が優先して適用されます。
  2. この約款で定めていない事項や、解釈については「詳細指針」および関連法または商慣習に従います。

第4条 (用語の定義)

  1. この約款で使用する用語の定義は次のとおりとします。
    • 会員:この約款を承認し、会員登録をして会社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
    • ID:会員の識別とサービス利用のために会員が登録している電子メールアドレスや携帯電話番号をいいます。
    • パスワード:会員の同一性の確認や会員情報の保護のために、会員が会社の承認した文字と数字を組み合わせて設定したものをいいます。
    • 暗号通貨:ビットコイン(BTC)、イーサネットリウム(ETH)等のブロックチェーンで電子的に存在している情報で、サービスの目的をいいます。
    • ウォン貨ポイント(KRW):会員が会社の提供する決済手段を利用してチャージして暗号通貨の取引等に使用し、現金への交換が可能なポイントです。ただし、別途の利子が発生しません。
    • 販売者:暗号通貨を販売する意思を持って、その暗号通貨を会社がオンラインで提供する様式に合わせて登録または申請した会員をいいます。
    • 購入者:暗号通貨を購入する意思を持って、その暗号通貨を会社がオンラインで提供する様式に合わせて登録または申請した会員をいいます。
    • コンテンツサービス:PIN番号で販売される商品券、支流商品券、プリペイドカード等、ビッサムKRWまたはBTCで購入可能な商品券を提供する商品券モールや、暗号通貨でチャージするプリペイドカード等の有料サービスをいいます。

第2章 サービス利用申請及び承諾(会員登録及び退会)

第5条 (利用契約の成立)

  1. ユーザーは、会社が定めた登録様式に基づいて会員情報を記入した後、この約款に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。
  2. 会員登録は、会社の承諾が会員に到達した時点とします。
  3. 利用契約は会員ID単位で締結します。利用契約が成立すると、利用申請者は会員として登録されます。
  4. 実名でなかったり、他人の名前、電話番号等の個人情報を盗用したりして虚偽の登録した会員は、法的な保護を受けることができず、これによる民事、刑事上のすべての責任は登録した会員が負うことになります。
  5. 満19歳未満の方は、会社が提供する暗号通貨取引関連サービスの利用を制限します。
  6. ユーザーがマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF, Financial Action Task Force)でマネーロンダリング防止非協力国に指定された国または地域の国民、市民権者、永住権者、居住者等の場合は、サービスの利用が制限されることがあります。また、会員は次の各号を保証します。
    • 非協力国の国民、市民権者、永住権者、居住者等でないこと
    • 非協力国滞在中のサービスを利用していないこと
  7. 第1項による申請において会社は、必要に応じて関係法令によりユーザーのタイプに応じて専門機関を通じた実名確認と本人認証を要請することができます。 万一、このような会社の提供要求を拒否して、ユーザー本人であることが確認されていないために発生する不利益について会社は責任を負いません。

第6条 (利用申請)

  1. 利用申請はオンラインで会社所定の登録申請フォームに必要事項を記録して申請します。
  2. オンライン登録申請フォームに記載されたすべての会員情報は、実際のデータであると見なされます。実名や実際の情報を入力していないユーザーは、法的な保護を受けることができず、サービスの利用制限を受ける場合もあります。
  3. 事実と異なる情報、虚偽の情報を記入したり、その後にそのような情報であることが明らかになった場合、会社はサービスの利用を一時停止したり、永久停止や利用契約を解約することができます。これにより、会社または第三者に生じた損害は、会員がすべての責任を負います。

第7条 (会員情報の使用に関する同意及び利用申請の承諾)

  1. 会員情報の使用に関する同意
    • 会社は、会員の個人情報をこの利用契約の履行と、この利用契約上のサービスを提供するための目的で利用します。
    • 会員が会社や会社と提携したサービスを便利に利用できるようにするために、会員情報は会社と提携した業者に提供されることがあります。ただし、会社は会員情報の提供前に提携業者、提供目的、提供する会員情報の内容等を事前に通知して会員の同意を得なければなりません。
    • 会員は、会員情報の変更により、いつでも個人情報の閲覧および修正をすることができます。
    • 会員が利用申込書に会員情報を記載し、会社にこの約款に基づいて利用申請をすることは、会社がこの約款に基づいて利用申込書に記載された会員情報を収集、利用及び提供することに同意するものとみなされます。
  2. 利用申請の承諾
    • 会社は、会員が会社所定の登録申請フォームにすべての必要事項を正確に記載して利用申請をした場合、会員登録を承諾することができます。ただし、第2号、第3号の場合、会社は承諾を留保、または承諾を拒否することができます。
    • 会社は、次の各号に該当する利用申請については、承諾を留保できます。
      • イ. 設備に余裕がない場合
      • ロ. 技術上、支障がある場合
      • ハ. その他、会社の事情で利用承諾が難しい場合
    • 会社は、次の各号に該当する利用申請に対してはこれを承諾しないこともできます。
      • イ. 名前が実名ではない場合
      • ロ. 他人の名義を使用して申請した場合
      • ハ. 利用申請時に必須内容に虚偽を記載して申請した場合
      • ニ. 社会の安寧秩序または公序良俗を阻害する目的で申請した場合
      • ホ. 会社が定めた利用申請要件に不備な部分があった場合

第8条 (利用契約の停止および解約)

  1. 利用契約は、会員または会社の解約によって終了します。
    • 会員が利用契約を解約しようとする場合、自分の資産(暗号通貨とウォン貨ポイント)のすべてを外部に移転した後、会社に解約申請をしなければなりません。
    • 会社は、会員が以下の事由に該当する場合、相当の期間を定めて最高のアフターサービスの利用を制限したり、利用契約を解約したりすることができます。
      • - 他人のサービスID及びパスワードを盗用した場合
      • - サービスの運営を故意に妨害した場合
      • - 登録した氏名が実名でない場合
      • - 会員が社会的公益を阻害する目的でサービスを利用する場合
      • - 他人の名誉を傷つけたり、不利益を与える行為をした場合
      • - サービスの安定的な運営を妨害する目的で多量の情報を送信したり広告性情報を送信した場合
      • - 情報通信設備の誤作動や情報等の破壊を誘発するコンピュータウィルスプログラム等を流布した場合
      • - 他人の個人情報、利用者ID及びパスワードにより不正に使用した場合
      • - 会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前承諾なしに複製または流通させたり、商業的に利用したりする場合
      • - 同じユーザが異なるIDで二重登録をした場合
      • - 会社、他の会員または第三者の知的財産権を侵害した場合
      • - 放送通信審議委員会等の外部機関の是正要求があった場合や、違法選挙運動に関連して選挙管理委員会の有権解釈を受けた場合
      • - ユーザーに関する個人情報を、その同意なしに収集、保存、公開した場合
      • - 会員のサービス利用が犯罪につながると客観的に判断される場合
      • - 手数料等の利益を得る目的で他人を代行し、暗号通貨を取引する場合
      • - 会員の行為が他の関係法令に違反する場合
  2. サービス利用の停止または制限の手続き
    • 会社は、利用制限をしようとする場合、その事由、日時および期間を定め、書面(電子メールを含む)または電話、ホームページのメッセージ機能等の方法を利用して当該会員あるいは代理人に通知します。
    • ただし、会社が緊急に利用を停止する必要があると認めた場合は、前項の過程を経ずにサービス利用を制限することができます。
    • サービスの利用停止通知を受けた会員、またはその代理人は、利用停止に対して異議がある場合、異議申立をすることができます。
    • 会社は、利用停止期間中にその利用停止事由が解消されたことが確認された場合に限り、利用停止措置を直ちに解除します。
  3. 利用契約の解約
    • 会社がサービス利用を停止または制限した後、同じ行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されなかったりした場合、会社は利用契約を解約することができます。
    • 会社が利用契約を解約する場合は、会員登録を抹消します。会社はこの場合、会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に釈明する機会を与えます。

第9条 (会員情報の変更)

  1. 会員は、個人情報修正画面から、いつでも本人の個人情報を閲覧、修正することができます。ただし、サービス管理のために必要な実名、生年月日、性別、ID等は修正できません。
  2. 会員は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正を、または電子メールその他の方法で会社に対してその変更事項を知らせなければなりません。
  3. 第②項の変更事項を会社に知らせずに発生した不利益に対し、会社は責任を負いません。

第3章 会員の義務

第10条 (会員IDとパスワードの管理に関する会員の義務)

  1. IDとパスワードに関するすべての管理責任は会員にあります。会員に付与されたIDとパスワードの管理不十分、不正使用によって発生したすべての結果に対する責任は会員にあり、会社はこれに対する責任を負いません。ただし、会社の故意または過失による場合は、その限りではありません。
  2. 会員は、自分のIDが不正に使用された事実が分かった場合、必ず会社にその事実を通知し、会社の指示に従わなければなりません。
  3. 第②項の場合、該当の会員が会社にその事実を通知しなかったり、通知した場合でも会社の案内に従わずに発生した不利益に対して会社は責任を負いません。

第11条 (情報の提供)

会社は、有∙無線電話、電子メール、文字サービス(LMS/SMS)、SNS等の方法で次のようなサービスについて利用便宜のための利用案内および商品に関する情報を提供することができます。この場合、会員はいつでも受信を拒否することができます。

  1. 暗号通貨の取引関連サービス
  2. イベント及び行事関連等のサービス
  3. その他、会社が随時に決定して会員に提供するサービス

第4章 サービス利用総則

第12条 (サービスの種類)

  1. 会社が提供するサービスには、暗号通貨の取引(販売関連、購入関連、取引APIの提供、相場情報検索関連サービス)サービス、コンテンツサービス(商品券モール、プリペイドカード)等があります。
  2. 会社が提供するサービスの種類は、会社の都合により随時変更される場合があり、提供されるサービスの著作権および知的財産権は、会社に帰属します。
  3. 会社は、サービスと関連して、会員に対して会社が定める利用条件に基づいてアカウント、ID、サービス、ポイント等を利用できる利用権限のみを付与し、会員はこれを活用した類似するサービスの提供及び商業的活動をすることができません。

第13条 (サービス内容の通知および変更)

  1. 会社は、サービスの種類に応じて各サービスの特性、手続き、方法に関する事項をサービス画面を介して通知し、会員は、会社が通知した各サービスに関する事項を理解したうえでサービスを利用しなければなりません。
  2. 会社は、相当な理由がある場合、運営上、技術上の必要に応じて個別のサービスを変更できます。この場合、会社は最低でも7日前に知らせなければなりません。

第14条 (サービスの維持及び中止)

  1. サービスの利用は、会社の業務上または技術上の特別な支障がない限り年中無休、1日24時間を原則とします。ただし、定期点検等、会社が必要と定めた日や時間はその限りではありません。
  2. 会社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途に定めることができます。この場合、その内容を事前にお知らせします。
  3. 会社は、次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止することができます。
    • サービス用設備のメンテナンス等の工事によりやむを得ない場合
    • 電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
    • 会社が直接提供するサービスではない提携業者等の第三者を利用して提供するサービスの場合で、提携業者等の第三者がサービスを中止した場合
    • その他の不可抗力的事由がある場合
  4. 会社は、国家非常事態、停電、サービス設備の障害やサービス利用の暴走等で正常なサービス利用に支障があるときは、サービスの全部または一部を制限したり、停止したりすることができます。

第15条 (会員の決済の利用制限)

  1. 会社は、次の各号に該当する場合、会員の決済の利用を制限できます。
    • 販売者と購入者が同一人物と判断される場合
    • 決済サービスのプロバイダと発行会社の要請がある場合
  2. 上記の各号に該当する場合、会社はその内容を会員にホームページのお知らせ等の方法を介して通知します。
  3. 制限事由の重複発生時には、すべての制限解除の条件を備えた場合に限り、解除処理をすることができます。

第16条 (会員の入金および出金利用制限)

  1. 会社は、次の各号に該当する場合、会員の入金および出金の利用を制限、または遅延して承認することができます。
    • 登録会員名と入金者名が異なって入金された場合
    • 会社が定めたサービス利用権限の範囲を超えた場合
    • 警察、国税庁等の国家機関や金融機関から、会員のアカウントが不法行為に利用されたことが疑われるという情報の提供があった場合
  2. 上記の各号に該当する場合、会社はその内容を会員にホームページのお知らせ等の方法を介して通知します。
  3. 利用制限及び遅延事由が重複して発生した場合は、管理者又は運営者が要求する解除条件を備えている場合に限り、解除処理できます。

第5章 仮想通貨取引関連サービスの利用

第17条 (仮想通貨の販売登録・購入登録等)

  1. 会社が提供するサービスを通じて仮想通貨を販売又は購入しようとする会員は、会社が提供する登録様式に従って取引を登録しなければなりません。
  2. 付加サービスの利用
    • 仮想通貨を販売しようとする会員は、取引登録の際により効果的な販売のために会社が提供する付加サービスを申請できます。付加サービスの具体的な内容については、会社が別途定めるところに拠ります。
    • 暗号通貨の販売/購入に関して会社が会員に提供するすべてのサービスは、各会員個人の便宜増進のための利用権限のみを付与し、サービス利用権限の範囲を超えて類似サービスの提供および商業的な活用をすることは一切禁止します。

第18条 (取引サービスの利用制限)

区分 制限事由 解除条件
ログインブロック ① 会員本人の要請がある場合
② 本人確認の手続きに失敗した場合
③ 国家機関または金融機関等の要請がある場合
④ セキュリティパスワードを5回連続で誤って入力した場合
⑤ ボイスフィッシング等の犯罪や金融事故に関連、または関連性に合理的な疑いがかかる場合
- 制限事由解決
- ④は本人確認後ブロックを解除
出金ブロック ① 会員が未成年者である場合
② 会員本人の要請がある場合
③ 国家機関または金融機関等の要請がある場合
④ 登録後、KRWで購入した暗号通貨の最初の出金を要請した場合。ただし、KRWのチャージ時から72時間ブロック
⑤ 24時間以内に3回以上KRWをチャージした場合。ただし、3回目のKRWのチャージ時から72時間ブロック
⑥ ボイスフィッシング等の犯罪や金融事故に関連、または関連性に合理的な疑いがかかる場合
⑦ 法律上の原因なくKRWや暗号通貨を取得した者
- 制限事由解決
- ④~⑥は、オフラインのカスタマーセンターを訪問し、本人確認後にブロック解除が可能

第6章 サービスの利用手数料

第19条 (暗号通貨の取引関連サービス手数料の内容)

会社は、購入者/販売者にインターネットを介したサービスを提供する対価として手数料を請求します。手数料は、会社のホームページ利用方法に明示されており、会社および市場の状況に応じて変更されることがあります。

第7章 個人情報の保護

第20条 (個人情報の保護)

会社は、関係法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力します。会員の個人情報は、サービスの円滑な提供のために会員が同意した目的と範囲内でのみ利用されます。会社は、法令に基づくか、会員が別途に同意しない限り、会員の個人情報を第三者に提供することはありません。これに関する詳細は、個人情報の処理方針で定めます。

第8章 損害賠償および免責条項

第21条 (会社の免責事項および損害賠償)

  1. 会社は、サービスに関してこの約款に明示されていないいかなる事項に対しても保証をしません。また、会社は会社が発行、または支給を保証していない暗号通貨の価値を保証しません。
  2. 会社は天災事変、DDos攻撃、IDCトラブル、サービス接続の急増によるサーバーダウン、基幹通信事業者の回線トラブルなど、その他不可抗力的な事由でサービスの提供ができない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。但し、会社の故意、または過失がある場合はそうではありません。
  3. 会社はブロックチェーンの問題、暗号通貨の発行管理システムの問題、または技術的問題、通信サービス会社の不良、定期的なサーバーメンテナンスなどにより、不可避にトラブルが発生する場合、責任を負いかねます。但し、会社の故意、または過失がある場合はそうではありません。
  4. 会社は会員の帰責事由によるサービス利用トラブルやその結果に対しては責任を負いかねます。但し、会社の故意、または過失がある、または会員に正当な事由がある場合はそうではありません。会社は、会員間または会員と第三者の相互間でサービスを媒介にして取引等をした場合には、責任が免除されます。ただし、会社の故意または重過失による場合は、その限りではありません。
  5. 会社は会員間、または会員と第3者の間でサービスを媒介に取引などを行う場合、責任が免除されます。但し、会社の故意、または過失がある場合はそうではありません。
  6. 会社は無料で提供されるサービス利用に関して関連法に特別な規定がないか、会社の故意、または過失がない限り、責任を負いかねます。
  7. 会社は安定的なサービスの提供のために、定期的、非定期的または緊急サーバーメンテナンスを実施することができます。万が一、サーバー点検完了後、国内外の暗号通貨取引所の暗号通貨相場とサービス上の購入/販売待機注文の暗号通貨相場が異常に差が出る場合、会社は会員を保護するために内部政策に基づいて待機注文をキャンセルするすることができます。
  8. サービスのエラー、電算障害またはその他の事由により、何者かが第三者の所有する暗号通貨を権限なく取得したり、送信を受けた場合、会社は当事者に事前通知してその暗号通貨を回収したり、原状回復させる等、必要な措置を取ることができます。
  9. 会員が会社に損害賠償を請求する場合、会社は会員と合意のうえで会員の電子ウォレットに暗号通貨またはウォン貨ポイント(KRW)を支給する方法で会員の損害を賠償することができます。

第22条 (代理および保証の否認)

  1. 会社は、暗号通貨の販売や購入を希望する会員を代理する権限を持っておらず、会社のいかなる行為も販売者または購入者の代理行為と見なされません。
  2. 会社は、会社が提供するサービスを介して行われる会員間の販売および購入に関し、販売意思または購入意思の事実あるいは真偽、適法性に対して保証しません。
  3. 会社に接続(リンク)されたサイト(商品券モール、有料コンテンツプロバイダ等)は、会社との契約を介して提携関係を結んだ業者として、会社は単に提携業者との接続(リンク)のみを提供するだけであり、提携業者のサービス運営および管理、物品の販売、配送、払い戻し等のあらゆる責任は会社に故意または過失がない限り、提携業者が負担し、会社は一切関与しません。

第23条 (管轄裁判所および準拠法)

  1. 本サービス利用約款は大韓民国の法律に基づいて規律されており、会社の料金体系等のサービス利用に関し、会社と会員間に発生した紛争で訴訟が提起された場合、大韓民国の法律が適用されます。
  2. サービス利用に関して会社と会員間に発生した訴訟の場合、法令に定められた手続きに従った裁判所を管轄裁判所とします。

付則

  1. この約款は、2018年8月10日から適用されます。
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個人情報収集及び利用に関する同意(必須)

顧客は個人情報収集/利用に対する同意を拒否することができ、拒否すると 会員加入が制限される場合があります。但し、マーケティング及び広告活用のための個人情報収集/利用に対する同意は拒否してもサービスは利用可能です。

個人情報の利用目的及び収集項目

BTC Korea.com(以下「会社」)はホームページ及びモバイルを通して顧客の個人情報を次の目的のために収集、利用します。

1. 会員加入及び管理

  1. 가) 国内利用者の場合、①姓名、②ID、③パスワード、④携帯電話番号、⑤メールアドレス、⑥出身国家、⑦セキュリティパスワード、⑧所在地(住所)、⑨生年月日、⑩性別を収集します。
  2. 나) 海外利用者の場合、①姓名、②ID、③パスワード、④外国人登録番号、⑤携帯電話番号、⑥メールアドレス、⑦出身国家、⑧セキュリティパスワード、⑨所在地(住所)を収集します。
  3. 다) 企業顧客の場合、①会社名、②代表者名、③事業者登録番号、④代表電話番号、⑤事業場住所を追加で収集します。

2. 本人認証及びサービスの正常な利用

가) 決済/入出金及びレベルアップのための本人認証は下記の情報を収集します。

  1. 1)個人会員:①名前、②生年月日、③性別、④口座番号(名義者)、⑤身分証を持っている本人写真(名前、生年月日以外の情報はマスキング)、⑥携帯電話本人確認(名前、生年月日、携帯電話番号)、⑦身分証(身分証明書、運転免許証、パスポート)(名前、生年月日以外の情報はマスキング)、⑧誓約書(会員名、携帯電話番号、銀行口座、口座番号)、⑨住民登録謄本(名前、生年月日以外の情報はマスキング)、⑩公共機関料金納付書(名前、住所(所在地)) , ⑩関連情報(CI), ⑪重複加入情報確認(DI)
  2. 2)法人会員:①名前、②生年月日、③性別、④口座番号(名義者)、⑤身分証を持っている本人写真(名前、生年月日以外の情報はマスキング)、⑥携帯電話本人確認(名前、生年月日、携帯電話番号)、⑦身分証(身分証明書、運転免許証、パスポート)(名前、生年月日以外の情報はマスキング)、⑧誓約書(会員名、携帯電話番号、銀行口座、口座番号)、⑨法人登記簿謄本(名前、生年月日以外の情報はマスキング) , ⑩関連情報(CI), ⑪重複加入情報確認(DI)

3.サービス利用過程での収集

  1. 가) セキュリティパスワード、OTP初期化時、下記の情報を収集します。
    • 1)個人情報:①名前、②アカウント、③連絡先
    • 2)証拠書類:①身分証を持っている本人の写真(名前、生年月日以外の情報はマスキング)
  2. 나) サービス利用過程で接続情報(利用対象国家、機種、ブラウザー、接続IP、日時)が収集されます。
  3. 다) その他、追加サービス利用により、①本人認証(セキュリティパスワード、2ch認証)、②携帯電話番号を収集します。

個人情報の保有及び利用期間

会社は個人情報の収集及び利用目的が達成された後、または会員退会時、即時破棄します。但し、関係法令規定により、保存の必要性がある場合、会社は関係法令が指示する一定期間の間、個人情報を保管します。

- 契約、または請約撤回などに関する記録:5年

- 代金決済及び財貨などの供給に関する記録:5年

- 消費者のクレーム、または紛争処理に関する記録:3年

- 通信秘密保護法ログイン記録:3ヶ月

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マーケティング及び広告活用同意案内(選択)

- 顧客に最適化されたサービス提供

- 新規サービス(製品)開発及び特化

- 人口統計学的特性に合わせたサービス提供及び広告掲載

- ウェブページ接続頻度把握

- サービス利用に関する統計

- 定期刊行物発送、新規商品、またはサービス案内

- 顧客の期待に応えるウェブサービス及び企画

- 景品抽選、イベントなど、広告性情報伝達、または会員参加空間運営

- 顧客アンケート調査

* 上場情報、市況情報、イベント情報などをメール、またはSMSで送信します。

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